東京支部で「市民後見人の今」と題し、学習会を開催しました。
認知症になったときに備えて、財産管理や身の回りの世話（身上監護）を依頼できる人を決めておくのが「任意後見人」です。
それをだれに頼むのか、会の話し合いでもたびたび話題に上がります。家族に頼むか、弁護士や司法書士等の専門家に頼むか、そして第三の選択肢として最近注目されているのが知人、友人等も含む一般の市民、「市民後見人」です。
ニーズの高まりを受け、国も「市民後見人」を養成講座を後押しするなど、動きが出てきています。今回お話してもらったのは、そんな養成講座で勉強し、今知人の見守りサポーターをしている会員のMさん。
まだまだ聞き慣れない市民後見人をめぐる現状のほか、後見制度を使いこなすためのアイディアをいくつかご提案いただきました。具体的には
・自分が何を頼みたいか、現状をまとめるのにエンディングノートを活用する。
・1対1の密室のなかで契約を終わらせない。そのために個人ではなく法人に後見を依頼する。
・任意後見だけでなく、元気なうちの見守り契約も結び、要望をちゃんと伝えておく。
頼む側はもちろん不安ですが、頼まれる側もその人のことをより深く知り、沿ったサポートをするために多くの不安も抱えています。その間にどれだけの信頼関係を、元気なうちから結んでいけることが、何より大切なのではないかと思います。
今後もいろいろな角度から後見人について理解を深め、一歩進める活動をしていきます。（ｋ）
NPO法人福祉マンションをつくる会
